インドネシアの有給休暇と病気休暇：知っておくべきこと
インドネシアの休暇と病気休暇は、多くの方が思うほど混乱したものではありません。制度は法律にかなり明確に定められており、ただ詳しく理解している人が多くないために疑問が生じるだけです。雇用主と従業員の双方が自らの権利と義務を理解しておくことが重要です。それが紛争や厄介な法的トラブルを避けることにつながります。
労働関係はインドネシアの法令と、公的社会保険制度BPJSによって規律されています。BPJSを通じて医療サービスと社会保障、すなわち老齢、死亡、労災に関する保険が提供されます。つまり国として、これを下回ってはならない最低限の基準が定められています。
年次有給休暇
病気休暇
法定の祝日
一方で、細かい条件は契約書と会社の規程によって決まります。
ここでは労働法を順に整理し、インドネシアにおける診断書、病気休暇、休暇に関する主要な論点と実例を見ていきます。
インドネシアの病気休暇と休暇を規律する法令
インドネシアの労働関係の法的枠組みをより詳しく理解するには、制度全体の土台となる主要な法令を押さえておくと役立ちます。次のものが挙げられます。
労働法（Undang-Undang No. 13/2003 tentang Ketenagakerjaan） — 休暇や病気休暇を含む労働関係を規律する基本法です。
社会保障法（BPJS Ketenagakerjaan） — 労働者の社会保険を定めるもので、労災保険（JKK）、老齢保険（JHT）、死亡保険（JKM）、年金（JP）が含まれます。
労働時間と休息の最低基準に関する規定（Undang-Undang No. 13/2003, Bab XI） — 労働者の休息と休暇に関する最低限の権利を定めています。
母子福祉法（Undang-Undang No. 4/2024 tentang Kesejahteraan Ibu dan Anak, KIA） — 産前産後休暇と、その延長の条件を規律しています。
インドネシアの病気休暇
一般に思われているのとは異なり、通常の病気休暇を支払うのは保険制度BPJSではなく、雇用主自身です。根拠となるのは労働法第93条（Pasal 93 ayat (3), UU No. 13/2003、Cipta Kerjaによる改正を反映した規定）です。これは医師の診断書によって病気が証明されていることを条件に適用されます。
雇用主が支払う金額
従業員が病気で休んでいる間、雇用主は病気の期間に応じて逓減する割合で給与を支払い続けます。
1〜4か月目 — 給与の100%
5〜8か月目 — 給与の75%
9〜12か月目 — 給与の50%
12か月目以降、契約解除までの間 — 給与の25%
ご注意ください。計算は日単位ではなく月単位で行われ、この段階での支払いはBPJSではなく雇用主の義務です。
BPJSの役割
BPJSが担うのは別の部分です。医療保険であるBPJS Kesehatanは治療そのもの、すなわち診察、入院、処置の費用を負担します。BPJS Ketenagakerjaanは、業務上の災害が生じた場合に限り（JKKプログラム）、収入に対する金銭的な補償を支払います。一般的な傷病による通常の病気休暇は、BPJSのこうした金銭給付の対象にはなりません。
どのくらいの期間続くのか
雇用主は、継続した病気の期間が12か月を超えるまで、病気を理由に従業員を解雇することはできません（Pasal 153 ayat (1) huruf a）。継続して12か月を超えた後は、定められた規定に従った補償の支払いを伴って、労働契約の解除が可能になります。
計算例
従業員の月額給与は10,000,000ルピアです。従業員が病気になり、医師の診断書を提出しました。
最初の4か月間は給与全額、すなわち月あたり10,000,000ルピアを受け取ります。
5か月目から8か月目までは月あたり7,500,000ルピア（75%）。
9か月目から12か月目までは月あたり5,000,000ルピア（50%）。
この金額はすべて雇用主が支払います。
年次有給休暇
インドネシアでは、従業員が会社で丸1年
勤務した後に休暇の権利を得ます。最低でも年間12労働日の有給休暇
が与えられます。勤続期間が1年に満たない場合、法律上の休暇の権利はありません（会社が任意で付与する場合を除きます）。
休暇手当の計算方法
休暇は給与に比例して支払われます。
例：
従業員の月額給与が8,000,000ルピアの場合
1か月を便宜上30日として計算します。
8,000,000 ÷ 30 × 12 = 3,200,000ルピア
つまり12日間の休暇に対して、従業員は3,200,000ルピアを受け取ります。
重要な点として、契約書や社内規程に定めがない限り、会社は12日を超える休暇を付与する義務はありません。
その他の休暇
産前産後休暇
2024年から産休の規定が変わりました。以前は労働法（UU No. 13/2003, Pasal 82）が定めており、産前1.5か月・産後1.5か月に分けた3か月間でした。現在は独立した法律である母子福祉法（UU No. 4/2024, Kesejahteraan Ibu dan Anak, KIA）が適用されます。
この法律（Pasal 4）により、女性従業員は3か月以上の産休を取得する権利を有します。特別な事情がある場合、すなわち医師の診断書で確認された母体または子の健康上の合併症がある場合には、さらに3か月まで延長でき、合計で最長6か月となります。
休暇は有給です（Pasal 5）。標準の3か月の休暇では給与の100%が支払われます。6か月まで延長された場合は、最初の4か月が給与の100%、5か月目と6か月目が75%という割合が適用されます。
産休期間中に雇用主が従業員を解雇することはできません。
家庭の事情による休暇
法律上、独立した義務としての「家族休暇」は定められていません。
ただし会社は、社内規程や労働協約でこれを定めることができます。
診断書について知っておくべきこと
インドネシアでは、従業員が病気休暇を取得する場合、医師の診断書が必須です。
雇用主には次の権利があります。
正式な診断書の提出を求めること
その真正性を確認すること
疑いがある場合、従業員に追加の診察を受けさせること
民間クリニックの診断書も通常は受理されます。
インドネシアの祝日
インドネシアには法定の休日が比較的多くあります。
内訳は次のとおりです。
国民の祝日（8月17日、1月1日、12月25日など）
宗教上の祝日（イドゥル・フィトリ、イドゥル・アドハなど）
年間平均で15〜20日の法定祝日があります。
従業員が法定の祝日に勤務しない場合、その日は休日として扱われます。
勤務する場合は、労働法に基づき割増賃金または代償が支払われます。
事例
実際にあった状況を例に見ていきます。
事例1：疑わしい診断書
従業員が民間クリニックの診断書を提出しました。雇用主は疑いを持ち、追加の診察を受けるよう指示しました。診断書の内容は確認されず、病気休暇は支払われませんでした。
事例2：規定を超える休暇
従業員が15日間の休暇を申請しました。契約と法律で認められているのは12日です。雇用主はこれを拒否しました。上限が法律で定められているため、判断は雇用主に有利なものとなりました。
事例3：宗教上の祝日の休み
レストランの従業員が、宗教上の祝日として法定の休日に指定されていない日について、追加の休みを求めました。雇用主はこれを拒否し、形式上その権利がありました。
まとめ
年間12日の有給休暇 — 勤続1年後から
病気休暇はBPJSではなく雇用主が、給与に対する割合（最初の4か月は100%）で支払う
診断書は必須
祝日は公式のカレンダーで定められる
大切なのは、労働契約の条件と最新の法令要件を照らし合わせることです。労働紛争の多くは規定の複雑さからではなく、その運用上の誤りから生じます。
休暇、病気休暇、人事関連の支払いの管理が正しく、リスクなく整えられているかを確認したい場合は、あらかじめ手続きと書類の専門的なチェックを行うことができます。必要に応じて、いつでも弊社にご相談ください。
