バリ島・インドネシアの永住権：2026/27年の移住ガイド

バリ島で永住権を取得することは可能ですが、入国後すぐに永住資格を得られるのは、インドネシア国民の配偶者など一部の外国人に限られます。通常はKITAS（インドネシアの一時滞在許可）から始まり、選んだ根拠の要件を満たした時点で、KITASから永住許可であるKITAPへ切り替えることができます。

バリ島への永住目的の移住を計画しているなら、インドネシアに住む根拠を早めに決めておくことが大切です。根拠となるのは、インドネシア企業への投資、就労、インドネシア国民との婚姻、退職者としての滞在などです。どの根拠を選ぶかによって、最初に取得するKITASの種類、KITAP申請までにかかる期間、必要な書類が変わります。

インドネシアの永住権とは

バリ島の永住権とは、インドネシアの永住許可のことです。インドネシア全土で有効で、バリ島だけを対象とした独立した資格はありません。

KITAS（一時滞在許可）は、KITAP、つまり永住権への第一歩です。KITASがあれば、外国人は就労、投資、家族、退職といった特定の根拠に基づき、期間を限ってインドネシアに合法的に滞在できます。根拠ごとにKITASのカテゴリーが分かれています。

期間を限って発給されるKITASと異なり、KITAPは国内での永住を前提とした許可です。就労者、投資家、退職者は、KITASでインドネシアに3年間継続して滞在した後、KITAPへ切り替えることができます。申請時には統合に関する誓約書（Pernyataan Integrasi）に署名します。KITAPの有効期間は5年で、その後は更新します。

法律には無期限のKITAPも定められています。無期限のKITAPを取得した後も、5年ごとに入国管理局でステータスの確認を受ける必要があります。

KITAPを取得しても、インドネシア国籍を得るわけではありません。国籍、パスポート、外国人としての法的地位はそのままで、より安定した滞在の根拠を得ることになります。

KITAPがあれば、バリ島からインドネシアの他の地域へ移ることもできます。住所の変更は、婚姻状況、勤務先、スポンサーの変更と同様に、法律に基づき入国管理局へ届け出る必要があります。

KITAPを取得しても、インドネシアでの納税義務がなくなるわけではありません。税務上の地位は滞在許可の種類だけでなく、実際の滞在期間やその他の事情によっても決まります。詳しくはバリ島の税金と税務上の居住者に関する記事をご覧ください。

バリ島で永住権を取得できるのは誰か

外国人向けのバリ島の永住権は、国籍を問わず、インドネシアの法律が認める根拠がある場合に取得できます。根拠には、投資、インドネシア国民との婚姻、家族関係、就労、退職者としての滞在などがあります。まず該当するKITASを取得し、その後KITAPへ切り替えます。

主な選択肢は次のとおりです。

投資家。 インドネシアのビジネスに投資する外国人向けの選択肢です。永住権への道は投資家KITASから始まります。取得には外国資本のインドネシア法人（PT PMA）への100億ルピア以上の個人持分が必要で、投資家KITAPには150億ルピア以上が求められます。これらの基準は有効期間2年以下の投資家KITASに適用されるもので、5～10年の投資家ビザには別の条件があります。

インドネシア国民の配偶者。 2026年からは、無期限の永住を認める特別制度Global Citizen of Indonesia（GCI）も利用できます。申請はオンラインで行い、インドネシア入国後24時間以内に、入国管理局に出向くことなく無期限のKITAPが発給されます。外国人の国籍は変わりません。GCIでの就労の可否は公式発表では明確にされていないため、移住前に専門家に確認することをおすすめします。

GCIと、通常のKITASからKITAPへの切り替えは別の手続きです。通常の家族KITAPでは、インドネシア国民の配偶者は婚姻期間が2年以上必要です。GCIについては、公式発表で婚姻期間の要件は示されていません。

KITAP保有者の家族。 KITAPを持つ外国人の配偶者と子どもも、家族関係を根拠にKITAPを取得できます。

インドネシアでの就労。 就労KITASを持つ外国人専門家も、このカテゴリー特有の要件を満たせばKITAPへ切り替えられます。具体的には、KITASでインドネシアに3年以上継続して滞在し、企業の経営トップ、または外国企業の駐在員事務所の代表者の役職に就いている必要があります。申請時には、雇用主の書類と就労に関する有効な許可も確認されます。

退職者。 55歳以上の外国人向けに、退職者KITAS E33Fがあります。KITAPへの切り替えが可能なカテゴリーのひとつです。申請時には、年齢、収入または資金、その他のカテゴリー要件を証明する書類が確認されます。

要件はカテゴリーごとに異なるため、書類の確認は根拠を決めてから行うほうが効率的です。

バリ島へ永住目的で移住するには：ステップごとの流れ

バリ島へ永住目的で移住したい場合、手続きは通常いくつかの段階に分かれます。まず根拠を決め、次にKITASを取得し、必要な期間の滞在と要件の充足を経てKITAPを申請します。

1. 滞在の根拠を決める

最初に考えるべきは、どのような根拠でインドネシアに住むかです。

インドネシアのビジネスに投資するなら投資家KITAS、現地で働くなら就労KITAS、インドネシア国民と結婚しているなら家族KITASが必要です。退職者には専用のカテゴリーがあります。

この選択によって、その後の手続き全体が決まります。住むエリア・住居・生活費といった暮らしの話題は、この記事では扱いません。

2. KITASを取得する

次の段階はKITAS、つまり一時滞在許可です。

KITASには投資家、就労、家族、退職者のほか、さまざまなカテゴリーがあります。それぞれに要件と制限があります。

一時滞在許可のカテゴリーと取得方法については、Legal Indonesiaの記事で詳しく解説しています。

3. 必要な期間滞在する

KITASを取得すると、KITAPへの切り替えに必要な滞在期間が始まります。期間は根拠によって異なります。就労者、投資家、退職者はインドネシアでの3年間の継続滞在、インドネシア国民の配偶者は2年間の婚姻期間が必要です。

4. KITAPを申請する

必要な条件を満たしたら、永住許可を申請できます。

入国管理局は、根拠、申請者の書類、過去の滞在許可、そしてカテゴリーによって必要な場合はスポンサーの書類を確認します。

KITAPへの切り替えが実際にどのように進むのか、Legal Indonesiaが扱った2つの事例を紹介します。

事例1：投資家とその家族。 2022年にLegal Indonesiaがクライアントのためにインドネシアで会社を設立し、クライアントはその後ずっとKITASで生活を続け、4年後にKITAPへ切り替えました。インドネシアから出国せずに国内で行うオンショア申請で、投資家KITAP2件と家族KITAP1件の計3件を同時に提出しました。クライアントは会社について詳しく質問される面接を受け、3件ともKITAPが承認されました。

事例2：取締役の就労KITAP。 オーストラリア出身のクライアントは就労KITASでインドネシアに住んでいます。2019年からチーズ製造会社を経営し、取締役を務めています。会社は自分で設立しましたが、KITAPへの切り替えはLegal Indonesiaに依頼し、取締役として就労KITAPを取得しました。

バリ島に長く住み続ける予定なら、Legal Indonesiaの専門家が現在のステータスを確認し、いつKITAPへ切り替えられるかを判断することができます。

永住権の取得に必要な書類

すべての申請者に共通する書類リストはありません。必要な書類は、KITAPを申請する根拠によって異なります。

状況に応じて、婚姻証明書や出生証明書など、婚姻関係や親族関係を証明する母国発行の書類が必要になる場合があります。母国で発行された書類をインドネシアで使用する場合は、アポスティーユとインドネシア語訳が必要になることがあります。

無犯罪証明書が必要になる場合もあります。必要かどうか、どのような形式で提出するかは、カテゴリーと手続きによって異なります。

インドネシア側では、過去のKITAS、スポンサーの書類、家族関係の証明、会社の書類、その他滞在の根拠を示す書類が求められることがあります。家族KITAPなら家族関係を示す書類、就労なら雇用主の書類、投資家なら会社と投資に関する書類です。

そのため、カテゴリーを確認しないまま書類一式を揃えるのはおすすめしません。まず根拠を決め、その後専門家が個別のケースに必要な書類を確認します。

Second Home：預金や不動産で永住権は取れるのか

Second Homeは「お金でバリ島の永住権を得る方法」と言われることがありますが、正確ではありません。

Second Homeは独立した長期滞在資格です。インドネシアの国営銀行に本人名義で13万ドル（$130,000）以上を預金するか、インドネシアで100万ドル（$1 million）以上のアパート（rumah susun）を購入するという資金条件を満たせば、当初最長5年間インドネシアに滞在できます。この条件はKITAS発給後90日以内に満たす必要があります。

通常のKITAPとの主な違いは、資格の根拠と目的です。通常のKITAPは家族、投資、就労、退職者としての滞在といった特定の根拠に結びついており、通常はKITASを経て取得します。一方、Second Homeはそうした根拠を必要とせず、主な条件は申請者の資金力です。

Second Homeは就労を目的とした資格ではありません。インドネシアで働く、または事業を営む予定なら、通常は就労KITASや投資家KITASのほうが適しています。Second Homeでの就労の可否は専門家に確認してください。

Second Homeは、必要な資金があり、働かずにインドネシアに長く住みたい人に向いています。Second Homeの保有者も、いずれKITAPへ切り替えることができます。

KITASからKITAPへの道は、インドネシア国民との婚姻、投資、就労、退職者としての滞在など、具体的な滞在の根拠がある人に向いています。インドネシアで働きたい人にも必要な道です。

永住権を失わないために

KITAPは取得して終わりではありません。有効条件を守り、期限内に許可を更新し、インドネシアからの出国に関するルールにも注意する必要があります。

最初のKITAPの有効期間は5年で、その後は無期限で更新されます。無期限のKITAPの保有者は、5年ごとに入国管理局へ届け出る必要があります。

インドネシアから頻繁に出国する場合は、再入国許可（re-entry permit）に注意してください。再入国許可はKITAPとともに発給され、2024年10月以降は法律上、KITAP自体と同じ期間有効です。KITAPで出国が禁止されるわけではありませんが、再入国許可が有効であっても、インドネシア国外での滞在が1年を超えると資格の終了事由になります。

根拠が変わった場合にも問題が生じることがあります。インドネシア国民との婚姻に基づくKITAPは、婚姻期間が10年未満で離婚した場合、取り消されることがあります。ただし、離婚後に新たなスポンサーがいる場合は例外です。投資家の場合は、会社の事業内容の変更や事業の停止が影響することがあります。

離婚、事業の閉鎖、勤務先の変更、他国への長期移住など状況が変わる場合、取るべき対応は根拠によって異なります。そのような場合は、事前に専門家にルールを確認しておくと安心です。

永住権とインドネシア国籍

インドネシア国民になるには、KITAP保有者は帰化という別の手続きを経る必要があります。

帰化の要件には、18歳以上であること（または既婚であること）、インドネシアに継続して5年以上、または通算10年以上住んでいること、インドネシア語を理解すること、仕事または収入があること、1年以上の自由刑に当たる犯罪で有罪判決を受けていないこと、心身ともに健康であること、インドネシア憲法とパンチャシラ（Pancasila）、つまり国家理念の5つの原則を認めることなどがあります。特定の宗教を信仰することや改宗することは、法律上求められていません。

バリ島に永住するのに国籍は必要なく、KITAPで十分です。帰化する場合は現在の国籍を放棄する必要があります。インドネシアでは成人の二重国籍が認められていないためです。

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