
バリ島での結婚式といえば、海と夕日、そして何年も思い描いてきたセレモニーです。ウェディング会社は「バリ島挙式フルパッケージ」のようなプランを用意していますが、美しいセレモニーを挙げたからといって、法的な婚姻が成立するわけではありません。バリ島での結婚式が完璧に終わっても、写真とウェディング会社発行の「証明書」を持って帰国したカップルが、母国で初めて法律上は結婚していないと知ることもあります。本記事では、セレモニーのみの挙式と正式な婚姻の違い、バリ島での婚姻登録の流れ、そして帰国後に母国で婚姻を認めてもらう方法をご説明します。
セレモニーのみの挙式と法的に有効な婚姻の違い
バリ島でのセレモニーのみの挙式(シンボリックウェディング)は美しく執り行われますが、法的な効力はありません。挙式はウェディング会社が行い、その後に渡される証明書は公的な書類ではなく記念品にすぎません。この形式は、すでに母国で入籍済みの方や、帰国後に入籍を予定している方に向いています。
バリ島での正式な結婚は、国が認める婚姻の成立をもって完了します。婚姻に関する法律 UU No. 1/1974によれば、婚姻は夫婦の宗教の規則に従って行われた場合に有効であり、登録が必要です(第2条)。インドネシアには、宗教儀式を伴わない世俗婚はありません。民事登録機関は婚姻を成立させるのではなく、儀式の後にそれを登録するだけです。登録がなければ、後から婚姻を証明することはインドネシアでも母国でも難しくなります。
バリ島で婚姻登録ができるのは誰か
バリ島での正式な結婚は、外国人とインドネシア国籍者の婚姻と同様に、外国人同士でも可能です。住民登録に関する法律では、インドネシア国内で行われた外国人の婚姻は、本人の申請に基づいて登録されると定められています(UU No. 23/2006 第35条)。
実務上の最も重要な条件は、お二人が同じ宗教であることです。2023年、最高裁判所は各裁判所に対し、異なる宗教の者同士の婚姻登録の申請を認めないよう指示しました(SEMA No. 2/2023)。パートナーと信仰する宗教が異なる場合は、ヴィラやフォトグラファーを予約する前に法律の専門家にご相談ください。
第二の条件は、お二人それぞれが自国の法律上の婚姻要件を満たしていることです。これを証明するのが婚姻障害がないことを示す書類で、一般にCNI(Certificate of No Impediment)と呼ばれます。取得方法は国によって異なるため、事前に自国の大使館でご確認ください。

インドネシアの国際結婚:法的な権利、資産、銀行の選択肢
2026年5月8日、Legal IndonesiaはBank Mandiriと共同で、バリ島在住の外国人の方に向けた少人数のオフライン勉強会を開催します。
詳細を見る宗教上の婚姻と民事登録
手続きは宗教によって異なり、婚姻は二つの機関のいずれかで登録されます。
非ムスリムの方(キリスト教徒、ヒンドゥー教徒、仏教徒など)。まず聖職者のもとで儀式を行います。たとえば、バリ島の教会での挙式やヒンドゥー教の儀式です。その後60日以内に、地域の民事登録事務所であるDukcapilへ婚姻を届け出る必要があります(UU No. 23/2006 第34条)。Dukcapilは婚姻証明書であるKutipan Akta Perkawinanを発行します。
ムスリムの方は、宗教事務所であるKUAを通じて婚姻を締結し、登録します。書類は事前にKUAへ提出し、手続きが完了するとBuku Nikahが発行されます。
帰国後に母国で提出するのは、ウェディング会社の証明書ではなく、これらの書類です。
婚姻登録の必要書類と翻訳
必要書類の正確なリストは、宗教、国籍、婚姻を登録する機関によって異なります。一般的には、新郎新婦のパスポート、出生証明書、CNIまたは自国の同等の書類、宗教儀式に関する書類、写真が必要です。過去に婚姻歴がある場合は、離婚証明書または配偶者の死亡証明書も必要になります。
外国の書類は、原則としてインドネシア語に翻訳します。2022年6月4日からインドネシアではアポスティーユに関するハーグ条約が適用されているため、加盟国で発行された多くの書類については、時間のかかる領事認証の代わりにアポスティーユで足ります。
母国で婚姻を認めてもらうには
現地の法律に従って海外で成立した婚姻は、多くの国で認められています。条件は証明書を提出する国によって異なるため、事前にルールをご確認ください。
インドネシアの婚姻証明書を母国で受理してもらうには、次の手続きが必要です。
インドネシアで証明書にアポスティーユを取得します。Buku Nikahはアポスティーユの手続きが異なるため、事前にご確認ください。
証明書を自国の言語に翻訳します。
自国のルールに従って翻訳の認証を受けます。
自国の公的な登録簿に婚姻を別途登録する必要があるかどうかを確認します。
アポスティーユによって婚姻が有効になるわけではなく、アポスティーユは書類の真正性を証明するにすぎません。ただし、アポスティーユと翻訳がなければ、母国で証明書が受理されない可能性が高いでしょう。
インドネシア国籍者との結婚
インドネシア人との婚姻は、法律上「混合婚」(perkawinan campuran)と呼ばれます。これは国籍の異なる者同士の婚姻のうち、一方がインドネシア国籍者であるものを指します(UU No. 1/1974 第57条)。このような婚姻では、婚姻障害がないことを示す証明書の有効期間は発行後6か月で、この期間内に婚姻が成立しなければ証明書は効力を失います(第60条)。挙式の日程は、この期限を考慮して計画してください。
混合婚のカップルには、財産を分離する夫婦財産契約を結んでおくことをおすすめします。法律では、夫婦財産契約は結婚前または結婚当日に締結できるとされており(第29条)、さらに2016年のインドネシア憲法裁判所の判決以降は、婚姻後でも締結できるようになりました。これが重要なのは、原則として所有権(hak milik)付きの土地を所有できるのはインドネシア国民に限られるためです(UUPA No. 5/1960 第21条)。夫婦に共有財産がある場合、外国人配偶者がそのような土地の持分を取得することになりかねませんが、法律はこれを認めていません。その結果、インドネシア人配偶者の不動産に問題が生じるおそれがあり、適切に作成された夫婦財産契約はこうした問題の回避に役立ちます。

家族KITAS:簡単です!
KITASはインドネシアの限定滞在許可証です。所持者にはインドネシア国内でより多くの権利が与えられ、何度でも自由にインドネシアへの出入国が可能になります。誰もがKITASを取得できるわけではありません。そのため、多くの外国人はバリ島で観光ビザのまま生活を続けています。
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バリ島での結婚式をご検討中の方は、挙式を予約する前に法律の専門家による相談をお申し込みください。お客様の状況を確認し、インドネシアで婚姻登録ができるか、どのような書類を揃えるべきか、帰国後に母国で婚姻を認めてもらうにはどうすればよいかをご説明します。お二人のどちらかがインドネシア国籍の場合は、夫婦財産契約についてもご相談に応じます。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。記載内容は2026年11月時点の法令に基づいています。必要書類は国籍や宗教によって異なるため、申請前に最新の書類リストをご確認ください。
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