バリ島で外国人が知っておくべきインドネシアの法律：2026年の要点

バリ島は何をしても許される島のように見えるかもしれません。しかし、バリ島の法律はインドネシア全土と同じであり、それに州独自のルールが加わります。そしてこれらは、観光客、駐在員、投資家を問わず、島に滞在するすべての人に適用されます。2026年だけでも、インドネシアでは新しい刑法典と新しい労働法が施行されました。また、ルールを知らなかったことは責任を免れる理由になりません。本記事では、外国人がバリ島で関わる法分野ごとに、押さえておくべきポイントをまとめました。

入国管理法：ビザ、オーバーステイ、国外退去

外国人がまず関わるのが入国管理法（改正後のUU № 6/2011）です。ビザの種類によって、できることが決まります。観光ビザで働くことはできず、商談も、そのビザの種類が認める範囲でのみ可能です。渡航前に必ず確認してください。

オーバーステイは高くつきます。滞在許可の超過が60日以内であれば、超過1日につき通常1,000,000ルピアが課されます（同法第78条、金額はPP 45/2024で定められています）。支払わなかった場合や、60日を超えて超過滞在した場合は、法律に基づき国外退去となり、入国禁止の措置が取られます（第78条）。いったんバリ島から国外退去になると、入国禁止期間中は戻ることができません。許可された滞在期間の終了日には十分注意してください。終了日はスタンプまたは電子許可証に記載されており、ビザの有効期間と一致しないこともあります。搭乗券も入国日の証明に役立つため、保管しておくことをおすすめします。

観光客向けのバリ島のルール：罰金、寺院、薬物

バリ島はインドネシアの法律に代わるものではなく、州のルールでそれを補っています。たとえば、外国人観光客はバリ州に150,000ルピアの観光税を納めます（Perda № 2/2025による改正後のバリ州Perda № 6/2023）。支払いは、インドネシアを出国するまでであれば旅行中いつでも可能です。KITASおよびKITAPの保持者、学生ビザ、家族帯同ビザ、golden visaの保持者などは、この税の支払いが免除されます。

バリの人々にとって、寺院や儀式は今も日常生活の一部です。寺院での露出の多い服装、聖地での際どい写真撮影、儀式中の騒音は、地元の人々とのトラブルにつながりかねません。こうしたケースでは、罰金はバリ島で最も深刻なリスクではありません。大きく報じられた事案が入国管理局まで及ぶこともあります。

インドネシアの法律で最も厳しいのは薬物と賭博の分野であり、外国人だからといって手加減はありません。刑罰は、物質の種類、量、そして本人が具体的に何をしたかによって異なります。最も危険な区分の薬物を大量に製造、輸入、輸出または流通させた場合、最高で死刑が科される可能性があります（KUHP、2026年改正後の第610条）。

刑法：新しいKUHPと同棲

インドネシアの新しい刑法典である法律 № 1/2023は2026年1月2日に施行され、植民地時代の刑法典に取って代わりました。新刑法典は、観光客を含め、国内にいるすべての人に適用されます。同じ日に刑罰の調整に関する法律（UU № 1/2026）も施行され、刑法典の一部の条文が改正されました。

観光客の間で最も多くの疑問を呼んだのは、婚外関係と婚姻外の同居に関する条文です（第411条および第412条）。これらの条文に基づく刑事訴追は、近親者からの告訴があった場合に限られます。つまり、本人が既婚者であれば配偶者、未婚であれば両親または子からの告訴です。ホテルや近隣住民からの通報はこの告訴の代わりにはなりません。また、パスポートに婚姻のスタンプがないカップルが同じヴィラを借りているという事実自体は、犯罪ではありません。

労働法：就労と雇用

2026年10月28日から、2003年の旧労働法に代わる新しい労働者保護法（UU № 27/2026）が施行されています。外国人を雇用できるのは組織のみで、個人による雇用は禁止されています（第62条）。雇用主は、大臣の承認を受けた外国人労働者雇用計画（RPTKA）と外国人雇用の許可を取得する義務があり、人事管理に関わる職位には外国人は就けません。例外もあります。たとえば、インドネシア国民と5年以上法的な婚姻関係にある外国人については、計画と許可は不要です。ご自身のPTでインドネシア人を雇用している場合は、雇用主としてのすべての義務が適用されるため、新しい法律をよく理解しておいてください。

民法：契約、不動産、相続

契約当事者の一方がインドネシア企業（PT PMAを含む）またはインドネシア国民である場合、契約書は必ずインドネシア語で作成しなければなりません。外国の当事者が関わる場合は、さらにその当事者の言語または英語でも作成します（UU № 24/2009、第31条）。実務上は、相違が生じた場合にどちらの版が優先するかを明記したバイリンガルの契約書が最も便利です。

原則として、土地の所有権（hak milik）を持てるのはインドネシア国民のみであり（UUPA № 5/1960、第21条）、インドネシアに居住する外国人が利用できるのは使用権（hak pakai、第42条）です。「知り合いのインドネシア人名義で土地を登記する」という方法では、あなたは守られません。書類上の所有者はあくまでその人です。

インドネシアでは、民法、イスラム法、慣習法の相続制度が並行して存在しています。どれが適用されるかは、被相続人の国籍と宗教、そして財産の種類と所在地によって決まります。インドネシアに財産をお持ちの場合は、相続について早めに検討しておくことをおすすめします。

SNS：名誉毀損、虚偽情報、ITE法

電子情報・取引法（ITE）は引き続き効力を有していますが、名誉毀損と虚偽情報に関する条文は2026年1月2日に失効しました。このことは同法自体の改正（UU № 1/2024）に明記されており、現在これらの行為は新しい刑法典に基づいて処罰されます。

他人の名誉を傷つける告発を公に文書で行った場合、最長1年6か月の拘禁刑が科される可能性があります（KUHP、第433条）。その告発が虚偽で、真実であることを証明できない場合は誹謗（fitnah）にあたり、最長3年の刑となります（第434条）。さらに、インターネットやSNSを通じて行われた場合は、刑が3分の1まで加重されることがあります（第441条）。こうした事件は、被害者からの告訴があった場合にのみ立件されます（第440条）。

虚偽と知りながら情報を拡散し、それが騒乱を招いた場合は、最長6年の刑が科される可能性があります（2026年改正後の第263条）。実務上、裏付けのできない具体的な非難を特定の人物に向けて公開レビューに書くことは、観光客であっても現実的な法的リスクとなります。

弁護士に相談すべきタイミング

弁護士への相談は、問題が起きた後ではなく、起きる前がおすすめです。たとえば、就労や起業、人の雇用を計画しているとき、賃貸契約・購入契約・投資契約に署名するとき、オーバーステイや入国管理局からの呼び出しに直面したとき、告訴を受けたり警察から呼び出されたりしたときです。ご自身の状況は、弁護士へのご相談で事前に確認できます。

本記事は情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。記載の内容は2026年11月時点の法令に基づいています。インドネシアの法律は頻繁に改正されるため、判断を下す前に最新の要件をご確認ください。