事例:ビザ代行業者のミスによるオーバーステイ

状況
お客様は、ビザの手続きとその後のサポートを外部のビザ代行業者に依頼していました。
出発前、ご本人は代行業者に自分のステータスに問題がないかを確認しました。業者は、問題はなく滞在期間についても変更はないと回答しました。
ところが出国手続きの際、許可の期間が短縮されていたこと(D12)、そしてITKが更新されていなかったことが判明しました。その結果5日間のオーバーステイとなり、お客様はご自身で罰金を負担することになりました。金額は約5,000,000ルピアでした。
Legal Indonesiaへのご相談
お客様は、ビザが取り消されるリスクを懸念して弊社にご相談くださいました。
弊社でステータスを確認し、ビザが有効であることを確認しました。
ITKの状況、取消しの根拠、代行業者からの圧力の可能性について整理しました。
適法な滞在を維持するための明確な行動計画をご提示しました。

その後の経緯
問題が判明した後、代行業者は次のような対応をとりました。
責任を認めることを拒否した
連絡に応じなくなった
お客様をブロックした
有効なビザの取消しを申請する意向を伝えた
お客様は不安定な状況に置かれました。罰金はすでに支払い済みで、代行業者は姿を消し、ビザが取り消される可能性がさらなるストレスとなっています。
なぜこうした状況が起こるのか
インドネシアでは、滞在期間の遵守に関する責任は、手続きを仲介業者が行っている場合でも、形式上は外国人本人にあります。代行業者が許可の変更を把握していなかったり、データを期限内に更新しなかったりすれば、その結果はお客様に及びます。
残念ながら市場には、次のような代行業者も存在します。
重要な情報(滞在期間の短縮など)を知らせない
書類を更新しない
責任を引き受けない
お客様をブロックして連絡を絶とうとする
覚えておいていただきたいこと
出発前やビザの延長前には、常に現在のステータスを別途確認することをおすすめします。疑問があれば、第三者による確認を受けるほうが安全です。
弊社ではこうした事例に日常的に接しており、法律の枠内でどのように対応すべきかを把握しています。
ビザについてのご質問や、仲介業者の対応に不安がある場合は、ぜひご連絡ください。早めにひとつ確認しておくだけで、深刻な事態を避けられることがあります。













