事例：リモートワーカー向けKITASでの入国拒否
状況
お客様は、外部の代行業者を通じてリモートワーカー向けKITAS（E33G）を取得しました。
入国審査の際、KITASでの入国が認められませんでした。夜間の時間帯に、イミグレーションの職員が追加の書類を求め、多くの質問を重ねました。お客様によれば、やり取りは緊張した雰囲気の中で行われたとのことです。
結果としてKITASでの入国は拒否されました。到着ビザ（VOA）であれば入国できると伝えられ、お客様はそのとおりにされました。
Legal Indonesiaへのご相談
お客様はKITASのステータスを確認するため弊社にご相談くださいました。
弊社でシステム上のデータを確認し、KITASが有効であること、入国可能期間が2026年4月まで有効であることを確認しました。
法的な状況と、新たな書類を正しく取得するための今後の手順をご説明しました。
現在お客様は、今のKITASが失効するのを待ち、別の代行業者を通じて申請する予定です。
その後の経緯
帰国後、代行業者はお客様に対し、KITASは取り消されたと伝えました。
しかしステータスを確認したところ、次のことが分かりました。
KITASは有効なままである
入国可能期間は2026年4月まで有効である
正式な取消しは行われていない
つまり、取消しに関する代行業者の説明は裏付けられませんでした。
なぜこうした状況が起こるのか
実務上、次のようなケースがあり得ます。
ビザは有効であるにもかかわらず、入国審査の進め方や、入国時に想定される追加の質問について、申請者が事前に説明を受けていない
代行業者が書類の実際のステータスについて正しい説明をしない
取消しに関する誤った情報がお客様に伝えられる
仲介業者の口頭の説明が、システム上の実際のステータスを反映しているとは限らない、という点を理解しておくことが重要です。
覚えておいていただきたいこと
入国時に問題が生じた場合や、代行業者からの情報の正確性に疑問がある場合は、次のようにしてください。
ビザの公式なステータスを別途確認する
口頭の説明だけで判断しない
第三者による助言を受ける
弊社ではこうした事例に日常的に接しており、適法な対応方針の組み立てをお手伝いしています。
KITASについてのご質問や入国時のトラブルがありましたら、ぜひご連絡ください。早めの確認が深刻な事態を防ぐことがあります。
