前編 では、バリ島から最も近い行き先としてマレーシア、シンガポール、タイ、東ティモールを取り上げました。後編では、入国が簡単な4つの選択肢、フィリピン、スリランカ、ベトナム、香港をご紹介します。 内容は2026年8月時点の情報です。なお、本記事の入国条件はロシア・ベラルーシ・カザフスタンのパスポートをお持ちの方を想定してまとめています。日本のパスポートでは条件が異なりますので、渡航前に必ずご確認いただくか、弊社にお問い合わせください。ビザの規則は頻繁に変わります。
自動ゲートとは、入国審査に設置された電子的なゲートです。パスポートをかざしてカメラを見ると、15〜25秒で、審査官の列に並ぶこともパスポートに押印されることもなく入国できます。バリ島（ングラ・ライ空港）とジャカルタ（スカルノ・ハッタ空港）にはすでに数十台あり、繁忙期には1時間から1時間半の節約になります。
インドネシアでの起業といえば、多くの場合まずバリが思い浮かびます。しかし今年最も注目すべき動きは、別の2つの地域、ロンボクとジャカルタで起きています。そこで何が生まれているのか、どのような優遇措置が利用できるのか、そしてなぜ地域選びが好みの問題ではなく実務上の問題になったのかを見ていきます。 ロンボク:マンダリカ経済特区 中部ロンボク、国際空港から20分の場所にマンダリカ経済特区があります。同ゾーンに参入し基準を満たすプロジェクトには、以下が適用されます。 税制
2025年11月末、バリ島のホテルで観光客の女性に木が倒れ、重傷を負わせました。彼女はデイパスで、その日だけ施設を利用していた客でした。8か月後、リゾート側は13,000ドルを超える賠償金を支払いました。しかも裁判を経ずに、です。 なぜ彼女にその権利があったのか、どの書類が立場を強くしたのか、同じような状況に陥ったら何をすべきかを整理します。 何が起きたのか
「国外退去で済むと思わないでください。刑事事件として立件していきます」。2026年夏、インドネシア入国管理のトップは、ビザ制度に違反する外国人への新しい姿勢をこう表現しました。 少し前までバリ島は、形式的な手続きには目をつぶれる場所のように見えていました。いまその誤りの代償は変わりました。金銭、国外退去、入国禁止、そして重い場合には拘禁刑です。
バリ島に移住し、国内または国外で収入を得ている。では、誰に、何に対して税金を払うべきなのでしょうか。難しいのは、インドネシア、あなたの母国、あるいは第三国が同時にあなたを自国の納税者とみなす可能性がある点です。ここでは、その仕組みと、同じ収入に二重で課税されないためにすべきことを分かりやすく説明します。 インドネシアの税務居住者とみなされるのは誰か インドネシアには2つのステータスがあります。 税務居住者は、どこで得たものであっても全世界の所得に対して課税されます。
OSS-RBAは単独で存在するシステムではありません。法人登記簿、税務当局、BKPMの投資報告と連携しています。この連携のため、「上流」のいずれかのシステムで問題が起きると、OSS上の手続きが自動的にブロックされたり停止したりします。主な4つの原因と、そのとき何が起こるのか、どう復旧するのかを整理します。 AHUの登記簿にPTの年次報告を提出していない 取締役は会計年度の終了後6か月以内に、 年次報告
金曜の夜遅く。ようやく一週間の仕事を終えたのに、息をつく間もなくCoretaxを開く。申告の期限は明日です。画面はインドネシア語で、金額をどこに入れるのかを三度読み返し、間違えないことを祈る。心当たりはありませんか。 インドネシアで会社を持つ多くの方にとって、「経理費用を節約しよう」という判断は実際にはこう見えます。書類の上では、申告はそれほど多くないように思えます。ところがそれは毎月戻ってきて、年また年と続き、思っていたよりずっと多くのものを奪っていきます。 その時間は何からできているのか
インドネシアで納税者番号を閉じるのは簡単だと考える方は少なくありません。事業をやめた、あるいは国を離れたので、申請を出せば終わり、と。しかし実務では税務当局が申請を却下し、その間にも本人や会社の背後で申告義務と加算税が積み上がっていきます。ここでは実際にあった2つのケース、法人のNPWPと個人の納税者番号を見ていきます。 ケース1：会社は畳んだつもりでも、税務当局から見ればまだ存在している 経緯 ドミトリーさんはパートナーとバリ島で小さな代理店を立ち上げました。 PT PMA
インドネシアは一部の国の観光客に対してビザ免除制度を維持しています。対象国の国民であれば、短期渡航にビザは不要で、無料で30日間の滞在許可が得られます。正式名称はBebas Visa Kunjungan(BVK)、観光インデックスA1です。 ビザ免除の対象となる国 ビザ免除は次の国の国民に適用されます。 ブルネイ・ダルサラーム フィリピン カンボジア ラオス マレーシア ミャンマー シンガポール タイ ベトナム 東ティモール スリナム コロンビア 香港 ペルー トルコ ブラジル カザフスタン
インドネシアで資金を失う場面は建設だけではありません。土地でも起こります。建物が完成し、代金が支払われ、転売までされていても、土地の権利をめぐる争いはリスクとして残ります。なぜ証書そのものが購入者を守らないのか、取引前に何を確認すべきかを整理します。 土地証書は強い証拠だが、絶対ではない 土地の権利は国家土地庁（BPN、現在のATR/BPN省）に登記され、所有者には証書が交付されます。しかしインドネシアの登記は、消極的公示主義に積極的な傾向を加えた制度（sistem publikasi
弊社Legal Indonesiaでは日常的にお客様のビザ相談を受けており、ある同じパターンをますます目にするようになっています。それは、渡航前に大使館の公式サイトではなくAIチャットを開き、ビザが必要かどうかを尋ねるというものです。回答は数秒で返ってきて、自信に満ちた内容に見えます。
