インドネシアの銀行がクレジットカードのデータを税務当局に提供へ
インドネシアでは金融取引に対する管理の強化が進められています。財務省は新たな規則を導入し、銀行およびクレジットカード発行会社は取引データを税務当局に提供することが義務づけられます。この制度は2026年2月に施行された財務省規則第8/2026号に定められています。
同規則によれば、27の銀行およびクレジットカード発行機関が、国税総局（Direktorat Jenderal Pajak, DJP）に定期的にデータを提供する義務を負います。対象となるのは、加盟店でクレジットカードを使って行われた決済です。
報告に記載される内容は次のとおりです。
加盟店（merchant）の情報
その識別番号と住所
決済が行われた年
取引の総額
承認された決済とキャンセルされた決済の金額
情報の提供は、税務当局のシステムを通じて電子的に行われます。銀行は最初の報告を遅くとも2027年3月までに提出する必要があり、その後この報告は定期的なものとなります。
銀行業界はすでに、規制当局の要件に従う用意があると表明していますが、明確な技術指針と、顧客の個人データ保護基準の厳格な遵守が必要だと指摘しています。一方、税務当局は、データは税務管理の目的にのみ用いられると強調しています。
事業者と外国人居住者にとって何を意味するのか
新しい規則は何よりも、金融取引の透明性を高め、脱税に対処することを目的としています。ただし、インドネシアで事業を行う起業家にも影響し得ます。
事業者にとって：
税務当局が、企業や店舗の実際の売上についてより正確なデータを得られるようになります
カード決済の金額と申告された収入との不一致は、追加の調査を招く可能性があります
企業は税務申告と経理の正確性に注意を払うことが重要です
外国人居住者と事業オーナーにとって：
加盟店でのカード決済が、事業の税務分析で考慮される可能性があります
とくに、キャッシュレス決済の件数が多い企業（サービス業、観光、小売など）に関係します
事業の適切な税務ストラクチャリングが、これまで以上に重要になります
専門家は、こうした変更は金融システムのデジタル化と税務行政の強化を進める、インドネシアのより広範な戦略の一部だとみています。
