インドネシアで個人の年次確定申告を避けられない理由
年次確定申告の提出は、インドネシアに暮らす外国人にも地元の方にも、頭の痛い義務と受け止められがちなものの一つです。しかしそれは、この国で暮らし、事業を営むことと切り離せません。申告が遅れれば加算税、場合によっては刑事責任にもつながり得ることは、あまり知られていません。納税義務から逃れることはできない以上、誰が何のために申告するのか、怠るとどうなるのかを理解しておくことが大切です。
インドネシアで個人の年次申告が義務となるのは誰か
インドネシアでは、所得税を納める義務を負う納税者が2種類に分かれています。
1. 居住納税者
居住納税者とは、インドネシアに居住し、全世界の所得に対して課税される個人です。2020年法律第11号（雇用創出法）によれば、次の方が該当します。
インドネシア国民（WNI）。
外国人（WNA）でインドネシアに居住している方。
外国人で、12か月のうち183日を超えてインドネシアに滞在している方。
その課税年度中にインドネシアに居住する意思のある方。
居住納税者は、年間の所得が非課税限度額（PTKP）を超える場合、個人所得税を納める義務があります。
2. 非居住納税者
非居住納税者とは、居住者の要件を満たさない個人です。次の方が該当します。
外国人で、12か月のうちインドネシアの滞在が183日未満の方。
インドネシア国民で、12か月のうち183日を超えて国外に居住している方。ただし一定の条件を満たす必要があります。
個人所得税の課税対象
課税の対象となるのは、インドネシア国内外を問わず個人が得たあらゆる経済的利益であって、消費または資産の蓄積に用いられ得るものです。個人所得税の課税対象には次のものが含まれます。
労働による所得：賃金、給与、賞与、報酬、歩合、年金その他の対価（法律に別段の定めがある場合を除く）。
事業による所得：事業または個人での請負業務による利益。
投資による所得：利息、配当、ロイヤルティ、賃料その他、資産の利用に関わる所得。
資産の譲渡・売却による所得：不動産、株式その他の資産の売却による利益。
その他の所得：賞金、債務免除、為替差益、非課税の所得による純資産の増加。
課税の対象外となるもの：
2008年法律第36号の第4条(3)項により、次の所得は非課税とされます。
寄付（認可された団体へのザカートを含む）。
相続。
一定の団体から受ける現物または便益による給付。
奨学金（一定の要件を満たすもの）。
なぜ申告するのか
納税義務
インドネシアでは、所得を得ている国民および居住者は年次申告（Surat Pemberitahuan Tahunan, SPT）を提出する義務があります。この要件は個人事業主だけでなく、被用者にも及びます。政府は課税の透明性を確保するため、すべての納税者に所得の申告を求めています。税法の遵守
年次申告は、税額を正しく計算できているかを確認する手段でもあります。重要な情報を見落としたり、控除を反映しなかったりすれば、加算税と追加の支払いにつながりかねません。透明性と脱税への対処
税務申告は、所得と支出のデータの正確性を当局が把握する助けとなり、ひいては脱税の可能性を減らします。この規則に反すれば、加算税、場合によっては刑事責任につながることもあります。税の優遇を受ける権利
インドネシアの税法は、各種の控除や優遇によって税負担を軽くする可能性を用意しています。これらを活用するには、期限内に申告し、支出と所得を正しく記載することが重要です。雇用主の義務
雇用主は従業員の給与から税を源泉徴収する義務がありますが、過大・過少な納付を避けるため、従業員一人ひとりも自分の申告を提出する必要があります。国際的な納税義務
インドネシアは税務情報の交換に関する国際的な枠組みに参加しており、そのぶん申告の誠実さと透明性への要求も高まっています。
いつ申告するのか
前年の所得に関する申告は、個人の場合翌年の3月31日までに提出します。
従業員の個人所得税の月次計算は、翌月10日までに提出します。
申告に用いる様式：
被用者は所得の種類に応じて様式1770SSまたは1770Sを使用します。
事業者は様式1770で申告します。
期日までに申告しなければ、加算税その他の制裁を受ける可能性があります。提出が長期にわたって遅れた場合には、刑事上の措置が取られることもあります。危険を冒す必要はありません。期限内に申告しましょう。
先延ばしにせず、期限内の申告を
インドネシアにお住まいで、とくに収入源が複数ある方や事業を営んでいる方にとって、年次申告は避けて通れない義務です。
申告を準備する時間や経験がなくてもご心配はいりません。Legal Indonesiaがお客様の税務申告をお引き受けします。 提出も計算も気にせずに済むよう、専門的なサポートをご提供します。弊社の担当者とともに、正しく期限内に申告しましょう。
