インドネシアの付加価値税が2025年から12%に

2025年1月1日、インドネシアで付加価値税（VAT）の税率が11%から12%へ引き上げられます。この措置により国家予算に75兆ルピアの追加収入がもたらされると見込まれています。

財務省財政政策庁長官のフェブリオ・カチャリブ氏によれば、VATの引き上げは政府のより広い経済戦略の一部です。2024年12月16日にジャカルタで行われた記者会見で同氏は、この措置が生活必需品に影響を与えることなく国家財政を強化するのに役立つと述べました。「米、卵、肉は引き続き非課税のままです」と強調しています。

ただし2024年12月31日、財務省は通達PMK 131を公布し、VATの引き上げは奢侈品のみを対象とすることになりました。

これに先立ち、2022年に導入された11%のVATはすでに効果を示しており、60.7兆ルピアの増収をもたらしました。これが、税率のさらなる引き上げの必要性について政府に確信を与えました。

国民と事業者への影響

インフレ期待を抑え、国内消費を維持するため、生活必需品へのVAT引き上げは見送られました。VATの引き上げは中間層の購買力に打撃を与え得るからです。多くの世帯は、これまでの生活水準を保つために支出を切り詰めるか、新たな収入源を探さざるを得なくなります。それはひいては国内消費、すなわちインドネシア経済の重要な牽引役を弱めることにもなりかねません。

インドネシア商工会議所（Kadin）をはじめとする経済団体は、VAT引き上げの理由と利点を説明する広範な周知活動を行うよう政府に求めています。それが社会的な緊張を和らげ、事業者が新しい条件に適応する助けになるからです。

総合的な対策の必要性

経済の専門家は、VAT引き上げの効果を最大化するには、世界経済の状況を考慮し、弱い立場にある人々を支える必要があると指摘しています。提案されている対策には、社会保障の拡充と、事業者向けの追加的な財政インセンティブの導入があります。

奢侈品に含まれるもの：

• 高級不動産（190万ドル以上のもの）

例：標準的な規模を超える住宅やアパートメント。

• 高級自動車

例：スポーツカー、排気量の大きい自動車、特別な仕様を備えた自動車。

• 高価な宝飾品と美術品

例：貴金属や宝石を用いた宝飾品、投資価値の高い美術品。

• プレミアム価格帯の電子機器

例：テレビ、パソコン、携帯電話など、価格が平均を大きく上回る電子機器。

奢侈品に含まれないもの：
- 一般的な電子機器

例：基本的な仕様のテレビや冷蔵庫。

• 通常の衣料品や履物（高級ブランドでなく、限定生産でもないもの）

• 一般的な家庭用家具

例：常識的な価格帯のテーブルや椅子。

• 生活必需品

例：米、砂糖、植物油など。また一部のサービス（教育、医療）も通常はVATが免除されます。

奢侈品とそれ以外の品目におけるVATの計算例

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