インドネシア新労働法2026:バリ島でビジネスを営む外国人が知っておくべきこと

バリ島のオフィスでインドネシアの新労働法2026を調べる経営者

想像してください。バリ島にヴィラやカフェを持ち、インドネシア人スタッフを数名雇い、自らはPT PMAのディレクターを務めている——その採用や契約のルールが、たったいま変わりました。

2026年10月28日から、インドネシアでは新しい労働法 UU No. 27 Tahun 2026(労働保護法、Pelindungan Ketenagakerjaan)が施行されています。2003年の労働法と、雇用創出法(オムニバス法)が追加した労働規定に代わるものです。

インドネシアの新労働法は大部のため、当社では連載記事で解説します。本稿はその第一弾:外国人と、インドネシアで人を雇用するすべての事業者にとって何が変わったのか。法律用語は抜きで、本質と実例だけをお届けします。

法律はすでに施行されている

新ルールは法律が公布された2026年10月28日から適用されています。1年間の移行期間が与えられたのは、アウトソーシングを利用する企業だけです。

一方で、多くの詳細は後回しにされました。政府は1年以内——2027年10月28日まで——に施行規則を定めなければなりません。たとえば、外国人をどの職位に、どの期間雇えるかはそこで決まります。新しい規則が出るまでは旧規則が有効ですが、新法に矛盾しない範囲に限られます。

外国人の雇用には2つの書類が必要に

これまで外国人を雇いたい企業に必要だったのは、外国人労働者利用計画(RPTKA)——実質的には労働省が特定の従業員について発行する、インドネシアの就労許可でした。

今回、計画に加えて2つ目の書類——企業が外国人労働者を使用することへの個別の承認——が必要になりました。その具体的な形式や取得にかかる期間は、政府規則で示される予定です。

個人は外国人を雇えない

これは新しい明文ルールです。外国人を雇えるのは企業であり、個人が「自分名義で」雇うことはできません。

外国人のベビーシッターや個人アシスタントを雇い、個人として給与を払う——これは禁止です。違反には刑事罰があり、最長4年の懲役および/または罰金が科されます。

外国人に人事業務は任せられない

外国人をHR職に就けることの禁止は以前からありました。新法はこれを拡大し、HRという職位だけでなく、人事管理の機能を含むあらゆる業務を外国人に任せることを禁じています——肩書きが別の名前でも同じです。

違反した場合、必要な許可なしに外国人を働かせた場合と同様、企業には警告や罰金から業務停止、事業許可の取り消しまでの制裁が科され得ます。

株主ディレクター:これまでと、これから

この論点はバリ島の多くのオーナーに関わるため、詳しく見ていきます。

これまで。 インドネシア企業で働く外国人には通常、利用計画が必要です。ただし旧ルールには例外がありました。外国人が自分のPT PMAの持分を所有し、同時にディレクターまたはコミサリスの職に就いている場合、会社は計画を作成しなくてよかったのです。投資家KITASと自社のディレクター職——バリ島の多くのオーナーがまさにこの形で活動しています。

これから。 新法には、計画が不要なケースの限定列挙があります:外交官、短期の商用・調査訪問、緊急事態による生産停止、そしてインドネシア国民の配偶者。株主であるディレクターやコミサリスは、このリストに入っていません。

その意味。 オーナー兼ディレクターの例外が廃止されたと法律が明言しているわけではありません。例外を定めていた旧規則は引き続き有効ですが、新法に矛盾しない範囲に限られます。実務での扱いは、公式な解釈や新しい規則で明らかになるでしょう。

ご自身のPT PMAのディレクターやコミサリスとしてKITASでバリ島に暮らしている方は、慌てる必要はありません——ただしニュースには注意を。公式な説明が出次第、当社からお知らせします。

インドネシア国民と結婚している方には朗報

インドネシア国民と法律婚をしている外国人に対して、法律は緩やかになりました:

  • 婚姻が5年以上続いていれば、計画も承認も不要:企業は外国人向けの許可手続きなしでその人を雇用できます。

  • 外国人労働者の義務的負担金も不要——こちらは婚姻期間を問いません。同じルールはその婚姻から生まれた子どもにも適用されます。

雇用契約:自由は減り、秩序は増える

インドネシアの雇用契約に関する新ルールは、インドネシア人・外国人を問わずすべての従業員に適用されます。

有期契約は最長4年。 有期雇用契約(PKWT)は最長2年で締結します。延長は2回まで、各回1年までです。たとえばヴィラの管理人を2年で雇った場合、1年、さらに1年と延長できますが、有期契約を合計4年超に引き延ばすことはできません。延長は契約満了の7日前までに書面で従業員に通知する必要があります。

書面かつインドネシア語のみ。 有期契約は必ず書面で、ラテン文字のインドネシア語で作成します。二言語契約で内容が食い違う場合は、インドネシア語版が優先されます。そして有期契約をそもそも書面にしていなければ、法律上その従業員は無期雇用と見なされ、正社員のすべての保障が及びます。

3日以内に登録。 署名済みの有期契約を、雇用主は3営業日以内に当局へ登録しなければなりません。

試用期間は正社員のみ。 インドネシアの試用期間は無期契約(PKWTT)でのみ設定でき、最長3か月です。試用期間中も従業員にはその職位の賃金の75%以上(かつ最低賃金を下回らない額)を支払い、社会保険にも加入させます。職位の賃金が600万ルピアなら、試用期間中は450万ルピア以上——かつ現地の最低額を下回ってはいけません。

従業員の解雇は難しくなった

これは最も目立つ変更点のひとつです。インドネシアでの従業員の解雇には、厳格な手続きが必要になりました。「明日から来なくていい」はもう通用しません。

まず、雇用維持の努力。 法律は解雇を全力で回避するよう求め、残業削減から早期退職の提案まで10の措置を列挙しています。

次に、協議。 解雇が避けられない場合、雇用主は労働組合と、組合員でなければ本人と協議します。期間は最長30営業日。本人の自主退職、有期契約の満了、定年退職の場合、協議は不要です。

合意がなければ、労働紛争機関の決定が必須。 従業員が反対する場合、その決定が効力を生じるのを待たなければなりません。本人の同意も決定もない解雇は無効で、復職させる義務があります。

「コスト最適化」はもう理由にならない。 以前は経費節減のための人員削減が可能でしたが、今はできません。会社の閉鎖は引き続き解雇理由になります——2年連続の赤字、またはオーナーによる恒久的な閉鎖の決定の場合です。

退職手当の資金は事前に積み立てる。 雇用主には退職手当の準備基金の造成が義務づけられました。詳細な手順は政府規則で定められ、基金は国の機関が管理します。零細・小企業は免除されます。

休暇と賃金

  • 5年ごとの長期休暇。 5年間継続して勤務した従業員は、30暦日の休息を取得できます。取得する年には通常の年次休暇はありません。

  • 一斉休日は休暇を「食い」ません。 政府が定める一斉休日を会社が与える場合、年次休暇は減りません。

  • 産休は最長半年。 最低3か月、医学的に必要なら追加で最長3か月。最初の4か月は全額、5・6か月目は75%の賃金が支払われます。

  • 父親の休暇は2日、さらに最長3日の追加または合意した日数。

  • 最低賃金。 州の最低賃金は知事が必ず定め、市・県の最低賃金は裁量で定めます。参考として、2026年のバリ島とジャカルタの最低賃金:ジャカルタは月約573万ルピア、バリ島はバドゥン県(チャングー、スミニャック、クタ、ウルワツ)379万、デンパサール(サヌール含む)350万、ギャニャール(ウブド)332万、その他の地域は320万ルピア以上。2027年の最低賃金は現在審議中で、決定され次第数字を更新します。

  • 宗教祝日手当(THR)が法律に明記されました。詳細ルールは政府規則で定められます。

雇用主がいますべきこと

  • 有期契約を点検する。 書面でインドネシア語か、4年に収まっているか、登録済みか。無期雇用を口頭で合意した相手には、書面の採用通知を出しているか。

  • 外国人従業員を点検する。 必要な許可は揃っているか、外国人が人事業務に関わっていないか。

  • 他人のパスポートを保管しない。 法律は、保証として従業員の卒業証書や個人書類を要求・保持することを禁じています。法の解説にはパスポートが明記されています。

  • 「従来のやり方」で解雇しない。 従業員と別れる前に、必ず新しい手続きを確認してください。

  • ニュースを追う。 2027年10月までに政府規則が多くの詳細を明らかにします。

新法は、インドネシアで従業員を抱えるほぼすべての企業に関わります。KITASを持つ外国人にとっては、働く権利にも関わる話です。採用の基本はインドネシア雇用ガイドにまとめています。貴社と外国人従業員にとって何が変わるのか、当社の専門家が整理をお手伝いします——ご相談はこちらから。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。記載内容は2026年11月時点のものです。インドネシアの法令は頻繁に変わります。意思決定の前に最新の要件をご確認ください。

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