オフィスの賃貸借を期限前に解約する際の問題

S社はバリ島でオフィスを2024年2月27日から2025年2月26日まで賃借していました。しかし2024年9月27日には事業を停止し、賃貸借契約を期限前に解約することにしました。

1. 保証金： 貸主は14,544,000ルピアの保証金の返還を拒みました。期限前の解約の場合は保証金を返還しないという条項を根拠としたものです。

2. 管理費： 別の条項により、会社は期限前に退去する場合でも、12か月分の管理費を全額前払いする義務を負っていました。

3. 追加の費用： 契約の条項に基づき、貸主は害虫駆除の費用の支払いも求めました。契約上、その費用は借主が負担することになっていたためです。

貸主との交渉により、支払額を減らし、契約条項を回避する道筋を見つけることができました。

• 貸主は、会社が2025年1月2日から事業を再開することを条件に、2024年9月27日から2024年12月26日までの管理費を28,700,160ルピア減額することに同意しました。この場合、借主は残りの賃貸期間について管理費の支払いを続けます。

• 賃貸期間の終了時には、貸主は14,544,000ルピアの保証金を返還することを約束しました。

ただし、お客様が契約の条件を取り消し、会社が2025年1月2日から事業を再開しない場合は、次の結果となります。

• 保証金は返還されません。

• 支払済みの料金と費用はいずれも返還されません。

• 借主は2025年1月16日までに、物件を原状に戻して返還しなければなりません。

• 返還までに発生した処理費用（28,700,160ルピアを超える額）が請求されます。

取り得る選択肢：

1. 従業員を1人雇い、毎日数時間オフィスに来てもらう。月額150万ルピアの支払いです。人件費と保証金の返還を踏まえると損失は300万ルピアにとどまるため、期限前に返還するより有利な方法です。

2. 期限前に物件を返還する場合：

• 5か月分の管理費として35,875,200ルピア。

• 14,544,000ルピアの保証金は返還されません。

賃貸借契約に署名する前に、必ず弊社の弁護士にご相談ください。こうした事態を避け、契約書を正しく作成し、お客様の利益を守るお手伝いをいたします。

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