インドネシアで会計担当者が犯しやすいミスTOP3と、その防ぎ方
外国資本の会社がインドネシアで事業を行うには、多くの細かな点に注意が必要です。経験豊富な会計担当者でさえ、制裁金や追徴課税、行政機関とのトラブルにつながるミスを犯すことがあります。
当社Legal Indonesiaでは、違反が見つかったあとに会社のオーナーからご相談をいただくことが少なくありません。これまでの経験から、会計担当者がとくに犯しやすい3つのミスをまとめました。
ミス その1．四半期報告LKPMの未提出
状況：
あるお客様は、社内の会計担当者に報告業務を任せていました。担当者は取引の記帳は行っていましたが、提出期限の管理はしていませんでした。その結果、月次報告は遅れて提出され、四半期の投資報告（LKPM）にいたっては、まったく提出されていませんでした。
リスク：
遅延に対する制裁金、
OSSシステム上での会社の凍結、
ライセンスの更新や従業員のKITAS延長の際の支障。
当社の対応：
内部チェックを実施し、未提出の報告を見つけて、期限内に提出することができました。お客様は制裁金と、BKPM（投資調整庁）とのトラブルを避けられました。
ミス その2．業務委託先への支払いでPPh 23を源泉徴収していない
状況：
会社は業務委託先を定期的に利用していましたが、会計担当者は支払いをすべて「営業費用」として処理し、義務であるPPh 23を源泉徴収していませんでした。
リスク：
期間全体にわたる税の追徴、
制裁金と延滞利息、
報告内容の信頼性への疑い。
当社の対応：
内部チェックの過程でこのミスを見つけ、報告内容を修正し、PPh 23の正しい計算と源泉徴収の手順をお客様にご案内しました。これで会社は、業務委託先に関する税金が正しく納められていると安心できます。
ミス その3．外国人従業員の税額計算の誤り
状況：
会社は外国人の専門家を雇いましたが、その従業員に税務居住者の資格がないにもかかわらず、会計担当者は居住者向けの税率を適用しました。税額はほぼ半分に過少計上されていました。
リスク：
税の追徴、
過少申告に対する制裁金と延滞利息、
雇用主にとっての評判リスク。
当社の対応：
正しい税率で税額を計算し直し、報告内容を修正したうえで、その従業員がNPWPを取得するお手伝いをしました。これにより従業員の税負担は軽くなり、計算の透明性も確保されました。
こうしたミスを防ぐには？
当社は会計・税務報告の内部チェックというサービスをご提供しています。これは監査ではなく実務的な点検であり、税務当局より先に、ミスや不正確な点、制裁金のリスクを見つけ出すためのものです。
当社の進め方：
ステップ1．チェック
提出済みの報告と取引の分析、
見つかったミス、制裁金の可能性、推奨事項をまとめたファイルの作成。
ステップ2．修正
報告内容の修正、
訂正した書類の提出、
今後の記帳についての推奨事項のご案内。
インドネシアの主な期限
月次報告：
納税 — 翌月10日まで
報告の提出 — 翌月20日まで
四半期の投資報告（LKPM）：
四半期の翌月10日まで
年次の税務報告：
個人 — 3月31日まで
法人 — 4月30日まで
会計担当者のミスは、インドネシアで事業を行う会社にとって高くつくことがあります。未提出の報告、誤って計算された税金、正しく登録されていない従業員。いずれも制裁金や業務の停止、余計な出費につながります。
内部チェックはLegal Indonesiaにご依頼いただき、報告が整っていることをご確認ください。お金と時間、そして気持ちの余裕を守ることにつながります。
制裁金や税務当局とのトラブルを避けるため、これらの期限にご注意ください。ご不明な点や報告書の作成でお手伝いが必要でしたら、ぜひご連絡ください。
