バリ島の会計担当者が犯す9つのミス：ライセンス喪失と制裁金の原因
インドネシアで記帳を行うには、期限や書類への注意だけでなく、現地の法律への深い理解が必要です。
バリ島では、経験豊富な会計担当者でさえ、制裁金、税務調査、さらには会社の業務停止につながるミスを犯すことが少なくありません。
バリ島のPT PMAのオーナーが直面する、会計担当者のよくあるミス9つをまとめました。
1. 所得区分のミス（PPh 21、23、26）
よくある問題は、税の区分の誤りです。
現地の会計担当者は税の種類を取り違え、たとえば手数料や賃料を誤ったPPhの区分に入れてしまうことがあります。
起こり得ること：
税務当局から説明の要求（SP2DK）が来たり、調査が始まったりする。
制裁金と延滞利息が課される。
報告の修正に会社の時間と費用がかかる。
2. 月次・年次報告の提出遅れ
期限を過ぎてから報告を提出する会計担当者もいます。
起こり得ること：
月次報告に制裁金が課されることは通常ありませんが、追加の検査や税務当局からの注目が強まることがあります。
年次報告には最大100万IDRの制裁金が定められており、NPWP（納税者番号）が凍結されるリスクもあります。
3. すべての取引を記録していない（とくに現金）
会計担当者は、少額の入金や支出を重要でないと考えて記録しないことがよくあります。
これは透明な記帳の原則に反します。
起こり得ること：
実際のデータと記録されたデータが食い違う。
資金の流れの跡が失われる。
税務当局による追加の検査や照会。
4. PPh 25の予定納税の計算ミス
PPh 25は会社の登記から3年後に適用され、利益に対する月次の予定納税として計算されます。
この税についてお客様に知らせない会計担当者や、そもそも計算しない会計担当者もいます。
起こり得ること：
税の未納が積み上がる。
制裁金と延滞利息。
NPWPの凍結や追加調査の可能性。
5. 帳簿の付け方が正しくない
取引を体系立てて分類していない（資本、営業費用、個人的な支出）と、報告は不透明になります。
起こり得ること：
財務報告と投資報告（LKPMを含む）のミス。
会社の経営が難しくなる。
財務の実態がゆがんで見える。
6. 四半期の投資報告LKPMの未提出
LKPMは会社の投資活動を示す報告ですが、その重要性を軽く見る会計担当者もいます。
提出期限は厳格で、四半期の翌月10日までです。
起こり得ること：
BKPM（投資省）からの警告。
OSSアカウントの凍結。
NIBの取消しと、事業を続けられなくなること。
7.「休眠」状態の会社の報告を怠る
よくある誤解は、会社が動いていなければ報告はいらない、というものです。
「ゼロ」申告は不要だとお客様に説明する会計担当者もいます。
起こり得ること：
当面は税務当局が反応しなくても、いずれ検査が入る。
制裁金やNPWPの凍結の可能性。
以後の提出で会社への注目が強まる。
8. 会社の取引に取締役の個人口座を使う
とくに少額の取引で、取締役が会社の決済に個人口座を使うことがあります。
そうした取引が正しく記録されていないと、税務当局はそれを未申告の所得と見なすことがあります。
起こり得ること：
税の追徴。
二重課税のリスク。
追加の検査。
9. 配当と利益分配の記録のミス
配当には10%の税が課されるにもかかわらず、これを費用として処理してしまう会計担当者もいます。
起こり得ること：
税額の再計算が必要になる。
制裁金や調査の可能性。
税務当局からの注目が強まる。
バリ島で会計のミスを避けるには
免許を持ち、実績の確かな会計事務所とのみ取引してください。
担当者がインドネシアの税制（PPh、VAT、LKPM、OSS）を理解しているか確認してください。
報告の提出状況を把握し、書類の控えは必ず受け取ってください。
Legal Indonesiaのサポート
Legal Indonesiaの有資格の会計担当者が、バリ島の会社の記帳を法令の要件どおり正確に行うお手伝いをします。
月次の税務報告から投資報告LKPMまで、すべての報告の作成、確認、提出を当社が引き受けます。
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