27万ドルのヴィラ建設契約を検証：何が危険だったのか

バリ島で4棟のヴィラを建設する契約書を確認してほしいというご依頼がありました。取引は賃借地における27万ドルの投資を伴うもので、請負業者から示された書類の名称は「Agreement Letter」でした。

一見すると通常の合意書です。しかし法的な分析で分かったのは、これは契約書ではなく、投資の全額を失いかねないリスクの集まりだということでした。この書類の何が問題なのでしょうか。

国際的な実務においてagreement letterとは意向を示す文書であって、拘束力のある契約書ではありません。27万ドルという取引金額を考えれば、これは受け入れられません。

契約書には当事者のパスポート情報、住所、連絡先が記載されていません。請負業者は会社の代表者として特定されておらず、外国人の個人としてはそもそもこうした取引を結び、代金を受け取る権利がありません。また次の記載もありません。

支払い（27万ドル）はすべて請負業者個人の口座に送られます。これは次を意味します。

契約書には次のものが含まれていません。

つまり請負業者は工事をどのようにでも行うことができ、発注者の側には異議を申し立てる法的な根拠がないということです。

代金は段階ごとに支払われますが、出来高の確認書はありません。その結果、

インドネシアでの建設には次のものが必要です。

契約書にはこれらの書類について一言も触れられておらず、建物の使用開始とその適法性が危うくなります。

次の記載がありません。

この「契約書」は契約ではなく、法的な保証のない危険な書類です。これに署名すれば、どの投資家にとっても最悪の結果を招きかねません。結論として弊社は、この書類に署名しないよう強くおすすめし、法律相談を行いました。その結果、お客様はご自身がどのような事態に陥り得たかを理解されました。

バリ島で大きな取引を予定している方は、必ず書類の法的なチェックを行ってください。誤りの代償はご自身の投資です。法律を知り、お客様の利益を守る専門家にご相談ください。