3月18日から24日までインドネシアは祝日です

3月18日から24日まで、インドネシアは公式の祝日です。

国内ではニュピとラマダンが祝われます。イミグレーションオフィスをはじめ、多くの政府機関が業務を行いません。

弊社オフィスも休業いたします。
配送サービスも稼働いたしません。

オンラインサポートは祝日体制で、バリ時間10:00から22:00まで対応いたします。

パスポート、延長手続き、ビザについては、どうぞ事前にご検討ください🙏

ご連絡をお待ちしております。

こちらもおすすめ

28/02/20262026年3月31日からのAirbnb規制：掲載を続けられるのは誰か

バリ州知事がオンラインプラットフォームから違法な物件を一掃する必要があると表明したことを受け、その実施が具体的に始まりました。インドネシア観光省は昨年12月の時点で、OTA（Online Travel Agencies — Airbnb、Bookingなど）との取扱いに関する手順を、公式書簡 No. B/SD/80/II.01/D.3.3/2025 に定めています。 2026年3月31日以降、プラットフォームに掲載を続けられるのは、国が確認した「Terdaftar dan

18/03/2026規制強化：Permenkum 49/2025がインドネシアの会社実務を変える

2025年末、インドネシア法務省はPermenkum No.49/2025を制定しました。有限責任会社の設立、変更、清算の手続きを定めるものです。一見すると技術的な文書で、会社の登記と管理の手続きを記述したものに見えます。しかし実務上、この新しい規則は、国が事業をどう管理するかという姿勢そのものを変えるものです。改革の主な目的は、会社に関する行政手続きを完全にデジタル化し、国のシステムを通じて企業の活動に対する管理を強化することにあります。

07/03/2026取締役が工事費を水増し：適法に会社から外した事例

バリ島で複数の建設プロジェクトを手がけるデベロッパーから、弊社にご相談がありました。この会社には取締役が置かれ、実際に工事を取り仕切っていました。請負業者や職長とのやり取り、調達の管理、見積りと工程の承認を担当していたのです。 3年が経ったころ、オーナーは建設費用の一部が高すぎるように見えることに気づき始めました。こうした兆候は、デベロッパー案件で法務調査を行うきっかけとして最も多いものの一つです。実務上、会社から資金が不正に流出する経路として最も多いのが、まさに請負業者と工事見積りです。

11/03/2026インドネシア、ハラール認証の義務化を延期しないと確認

インドネシアは、ハラール認証の義務化の開始をこれ以上延期する予定はないと確認しました。同国の代表者が2026年3月5日、世界貿易機関（WTO）での協議の場で表明したものです。Wajib Halal Oktober 2026の制度は維持され、追加の移行期間が設けられることはありません。

17/03/2026バリ島の死亡事故：刑事事件を回避できた事例

インドネシアでは、一度の重大な交通事故が短期間で刑事手続きに発展することがあります。警察が関与した場合、外国人にとっては裁判だけでなく、実刑という結果に至る可能性もあります。まさにこうした状況で、あるお客様が弊社にご相談くださいました。何が起きたのか激しい雨の中、運転者が車のコントロールを失い、対向車線にはみ出して事故が起きました。弊社のお客様は現場を離れず、救急車を呼び、入院費用を負担し、責任ある行動をとりました。

10/03/2026インドネシアの銀行がクレジットカードのデータを税務当局に提供へ

インドネシアでは金融取引に対する管理の強化が進められています。財務省は新たな規則を導入し、銀行およびクレジットカード発行会社は取引データを税務当局に提供することが義務づけられます。この制度は2026年2月に施行された財務省規則第8/2026号に定められています。同規則によれば、27の銀行およびクレジットカード発行機関が、国税総局（Direktorat Jenderal Pajak,

31/03/2026重要なお知らせ：4月3日はインドネシアの祝日です

お客様各位 4月3日はインドネシアの公式の祝日となりますのでお知らせいたします。イミグレーションオフィスおよびその他の政府機関は業務を行いません。弊社オフィスも休業いたします。配送サービスも稼働いたしません。オンラインサポートは祝日体制で、バリ時間10:00から22:00まで対応いたします。パスポートについてはどうぞ事前にご検討ください。祝日前に手続きを開始できるのは木曜日が最後となります。

21/02/2026事例：リモートワーカー向けKITASでの入国拒否

状況お客様は、外部の代行業者を通じてリモートワーカー向けKITAS（E33G）を取得しました。入国審査の際、KITASでの入国が認められませんでした。夜間の時間帯に、イミグレーションの職員が追加の書類を求め、多くの質問を重ねました。お客様によれば、やり取りは緊張した雰囲気の中で行われたとのことです。結果としてKITASでの入国は拒否されました。到着ビザ（VOA）であれば入国できると伝えられ、お客様はそのとおりにされました。 Legal Indonesiaへのご相談

20/02/2026事例：ビザ代行業者のミスによるオーバーステイ

状況お客様は、ビザの手続きとその後のサポートを外部のビザ代行業者に依頼していました。出発前、ご本人は代行業者に自分のステータスに問題がないかを確認しました。業者は、問題はなく滞在期間についても変更はないと回答しました。ところが出国手続きの際、許可の期間が短縮されていたこと（D12）、そしてITKが更新されていなかったことが判明しました。その結果5日間のオーバーステイとなり、お客様はご自身で罰金を負担することになりました。金額は約5,000,000ルピアでした。 Legal

16/02/2026バリ島が外国資本の事業規制を強化：投資家は何に備えるべきか

バリ島で、外国企業の事業条件の見直しに関する本格的な議論が始まりました。州当局は投資省に対し、現在外国人居住者に広く利用されているいくつかの分野について、PT PMAの参入を制限する提案を提出しました。この提案が支持されれば、バリ島はインドネシアで初めて、一部の事業分野が外国資本に対して閉ざされる地域となります。禁止の可能性をめぐる議論の背後にあるのは、より広範な投資政策の再編であり、その影響はバイクのレンタルやヴィラの賃貸にとどまりません。改革の背景にあるもの

14/02/2026インドネシアの懲戒と従業員の動機づけ：法的枠組みと実務

インドネシアの労働関係の仕組みは、国による規制と、雇用主に認められた大きな裁量とを併せ持っています。懲戒処分と従業員の動機づけに関する事項は形式上は法律に定められていますが、その実際の運用は、会社の社内規程の質に大きく左右されます。雇用主にとっての重要な課題は、法律に適合すると同時に、組織の統制、生産性、そして職場内の公平性を保てる仕組みを構築することです。 1. 懲戒：法律は何を定めているか 1.1. 法的な根拠労働者の権利と義務に関する事項は、次の法令によって規律されています。

14/02/2026インドネシアの税制改革：NPWPとNIKの統合と実務への影響

インドネシアは税務行政のデジタル化を着実に進めています。近年で最も重要な変更の一つが、納税者番号NPWPと国民識別番号NIKの統合です。形式的にはデータベースの技術的な統合ですが、実務上この変更はすでに、企業の経理業務、申告書の提出、税務コンプライアンスに影響を及ぼしています。何が変わったのか、そしてなぜこの問題がもはや形式的なものではなくなったのかを整理します。 NIKとは何か、なぜ税務上の識別番号になったのか NIK（Nomor Induk Kependudukan）

12/02/2026インドネシアの有給休暇と病気休暇：知っておくべきこと

インドネシアの休暇と病気休暇は、多くの方が思うほど混乱したものではありません。制度は法律にかなり明確に定められており、ただ詳しく理解している人が多くないために疑問が生じるだけです。雇用主と従業員の双方が自らの権利と義務を理解しておくことが重要です。それが紛争や厄介な法的トラブルを避けることにつながります。

10/02/20262026年に事業者が備えておくべきこと

インドネシアで事業を営む起業家の経験によれば、ビジネス上の問題の多くは新しい規則のせいではなく、一見些細に見える点から生じます。最も多いのは、報告期限の見落とし、そしてイミグレーションや社会保険機関をはじめとする政府機関に登録された情報が古いままになっていることです。年の初めに会計・管理上の重要項目を落ち着いて見直しておけば、罰金やアカウントの停止、余計なストレスを避けられます。これらの確認は形式上は特定の日付に紐づいていませんが、だからこそ忘れられがちです。 1.