ご注意：4月8日はバリ島の祝日です

インドネシアが事業分類を改訂します。PMAをはじめとする各形態の会社にどう影響するのか、そして今すべきことをご説明します。 2026年、インドネシアでは現行の事業分類KBLI 2020から新しいKBLI 2025への移行が完了します。BKPM、法務省（AHU）、中央統計庁（BPS）の共同文書によれば、OSSとAHUのシステムを新しいコード体系へ完全に移行させる期限は2026年6月18日です。

指示を出すと、チームは笑顔でうなずき、口をそろえて「Yes, Boss」と言います。そして期限になっても……何も報告がありません。確認すると、手つかずのままか、あるいは手をつけないほうがよかったような出来になっています。最初は驚き、次に腹が立ち、インドネシアで半年も暮らすころには、消耗するようになります。 Legal

裁判に勝てば問題は解決する、と考える方は少なくありません。しかしインドネシアの実務では、必ずしもそうとは限りません。判決はあなたの権利を確認するものですが、それ自体が実際にお金を受け取れることを保証するわけではないのです。 判決は出発点にすぎない 判決が出た後には、執行（execution）という別の段階が始まります。裁判所を通じて回収の手続きが開始され、債務者の資産の差押え（sita

2026年5月8日、Legal IndonesiaはBank Mandiriと共同で、バリ島在住の外国人の方に向けた少人数のオフライン勉強会を開催します。 すでに国際結婚をされている方、これから予定されている方にとって、インドネシアにおける重要な法務・財務の論点を整理する機会になります。 勉強会について 当日はLegal IndonesiaとBank Mandiriの専門家が次のテーマを取り上げます。 インドネシアにおける国際結婚の法的な特徴 外国人配偶者の権利 資産の保有とその保護に関する論点

インドネシアでは、外国資本企業（PMA）の活動に対する管理が目に見えて強化されています。2026年3月、バリ州の産業商業局は数百社に公式の照会を送付し、法令遵守に関する大規模な検査を開始しました。 主眼が置かれているのは、一部の事業分野で義務づけられている、地元の零細・小規模企業（UMK）との提携の確認です。 何が起きているのか

インドネシア財務省は、法人に対する税務上の要件を一時的に緩和すると発表しました。 国税総局の公式通知によれば、法人（wajib pajak badan）は2025年分の法人所得税の年次申告と、それに伴う納付を、 定められた期限から1か月間、加算税なしで行うことができます 。 実務上どういう意味か 通常の申告・納付期限：2026年4月30日まで（課税年度終了後4か月） 追加の猶予期間：2026年5月30日まで この期間中は次のとおりです。 遅延に対する加算税・延滞金は課されません

タバナンの住民は、イミグレーション関連の手続きのためにデンパサールまで出向く必要がなくなりました。主な手続きが地元で受けられるようになったためです。同地区では新しいイミグレーションオフィスが本格的に稼働を始め、すでに通常の運営体制に入っています。 同オフィスは3月から申請の受付を開始していましたが、現時点で設備が完全に整い、担当者の体制も整いました。これはバリ州イミグレーション地方局の局長である Felucia Sengky Ratna 氏が明らかにしたものです。

お客様各位 5月1日はインドネシアの祝日となりますのでお知らせいたします。 イミグレーションオフィスおよびインドネシアのその他の政府機関は業務を行いません。 弊社オフィスは休業いたします。配送サービスも稼働いたしません。 オンラインサポートは通常どおり対応いたします。 バリ時間10:00から22:00まで。 ビザ、延長手続き、パスポートについては、どうぞ事前にご検討ください。

バリ州知事がオンラインプラットフォームから違法な物件を一掃する必要があると表明したことを受け、その実施が具体的に始まりました。インドネシア観光省は昨年12月の時点で、OTA（Online Travel Agencies — Airbnb、Bookingなど）との取扱いに関する手順を、公式書簡 No. B/SD/80/II.01/D.3.3/2025 に定めています。 2026年3月31日以降、プラットフォームに掲載を続けられるのは、国が確認した「Terdaftar dan

2025年末、インドネシア法務省はPermenkum No.49/2025を制定しました。有限責任会社の設立、変更、清算の手続きを定めるものです。 一見すると技術的な文書で、会社の登記と管理の手続きを記述したものに見えます。しかし実務上、この新しい規則は、国が事業をどう管理するかという姿勢そのものを変えるものです。 改革の主な目的は、会社に関する行政手続きを完全にデジタル化し、国のシステムを通じて企業の活動に対する管理を強化することにあります。

バリ島で複数の建設プロジェクトを手がけるデベロッパーから、弊社にご相談がありました。この会社には取締役が置かれ、実際に工事を取り仕切っていました。請負業者や職長とのやり取り、調達の管理、見積りと工程の承認を担当していたのです。 3年が経ったころ、オーナーは建設費用の一部が高すぎるように見えることに気づき始めました。 こうした兆候は、デベロッパー案件で法務調査を行うきっかけとして最も多いものの一つです。実務上、会社から資金が不正に流出する経路として最も多いのが、まさに請負業者と工事見積りです。

インドネシアは、ハラール認証の義務化の開始をこれ以上延期する予定はないと確認しました。同国の代表者が2026年3月5日、世界貿易機関（WTO）での協議の場で表明したものです。Wajib Halal Oktober 2026の制度は維持され、追加の移行期間が設けられることはありません。

インドネシアでは、一度の重大な交通事故が短期間で刑事手続きに発展することがあります。警察が関与した場合、外国人にとっては裁判だけでなく、実刑という結果に至る可能性もあります。 まさにこうした状況で、あるお客様が弊社にご相談くださいました。 何が起きたのか 激しい雨の中、運転者が車のコントロールを失い、対向車線にはみ出して事故が起きました。弊社のお客様は現場を離れず、救急車を呼び、入院費用を負担し、責任ある行動をとりました。